顧問契約締結にあたって、相談時間、回数の目安を設けています。
| プラン | 月額5.5万円(税込) | 月額11万円(税込) |
| プランの選び方 | 契約書のチェックをして欲しい。 | 自社に法務部員が欲しい。 |
| 相談予約の優先対応 | ○ | ○ |
| 事務所での相談 | ○（回数制限無し） | ○（回数制限無し） |
| 電話相談 | ○（回数制限無し） | ○（回数制限無し） |
| メール相談 | ○（原則回数制限無し） | ○（原則回数制限無し） |
| 緊急相談 | × | ○（回数制限無し） |
| 社員からの相談 （ただし、顧問先様と 利益相反にならない場合のみ） | ○（相談割引） | ○（相談無料） |
| 契約書のチェック | ○（高難度は対象外） | ○（制限無し） |
| 規約のチェック | ○（高難度は対象外） | ○（制限無し） |
| 内容証明郵便 | ○（月１通） | ○（月３通） |
| 他の専門家紹介 | ○ | ○ |
| 社内研修講師 | × | ○（年１回） |
| 弁護士費用割引 | 20% | 30% |
内容について
相談予約の優先対応･･･相談予約の際は顧問先を優先してスケジューリング
事務所での相談･･･ 事務所にお越しいただいての相談
電話相談･･･ 電話での相談
メール相談･･･ メールでの相談
緊急相談･･･ 弁護士の携帯電話宛に，土日祝日夜間問わず連絡可能
社員からの相談･･･ 社員個人の相談にも対応（ただし、顧問先様と利益相反にならない場合のみ）
契約書・規約のチェック･･･ 契約書や規約の内容の妥当性のチェック
内容証明郵便･･･ 金銭を払わない相手（会社）に対し，弁護士名を付しての内容証明郵便を送付
他の専門家紹介･･･ 弁護士以外の専門家を紹介可能
社内研修講師 ･･･社内研修の講師を担当
弁護士費用割引･･･ 顧問サービス外の案件の弁護士費用を原則として割引
ただし、これはあくまで目安であって厳密な運用をしておりません。
なぜなら、法的トラブルは月に１回ずつ均等に起こるものとは限りません。むしろ、何か月も、ともすれば何年も問題が起きなかった中小企業に、一つ問題が起こると、それとはまったく無関係な問題が同時並行的に起こるなどということも不思議とよくあります。こんな時、法律相談は月〇回、〇時間までという制限を設けていたのでは、発生したトラブルに迅速適切に対応できません。
また、経営者の方が、相談回数や時間を気にして、必要な時に必要な相談を躊躇してしまっては、何のために弁護士を顧問にしているのか、本末転倒といえるでしょう。
当事務所は顧問弁護士として、「聞きたいときに聞きたいことが聞ける」そんな当たり前の関係を築きたいと考えております。
ただし、相談頻度が非常に多い場合や事案が極めて複雑な場合などは、顧問料の改定、増額をお願いすることがあります（もっとも、これまでのお客様で、そのような増額をお願いした先はありません）。
