当事務所の労働事件における弁護士費用の目安は次のとおりです（いずれも税込）。
もっとも、相談をお聞きし事案により増減いたしますので、目安としてお考えください。
弁護士費用は、弁護士との契約前に、弁護士費用のご説明をさせていただき、委任契約書に記載いたします。何の説明もない費用や報酬をご請求することはございませんのでご安心ください。
なお、顧問契約をいただいている企業様については割引をさせていただいております。
また、成功報酬についても、「何を成功とするか」という点につき、事案毎に定めさせていただきますが、以下のご説明では労働者との間で和解などの「解決」に至ったことを「成功」とさせていただき、弁護士費用の目安を表示させていただいております。
このページの目次
（１）労働者個人との任意の交渉を依頼する場合
労働者が弁護士を使わず、会社に対して残業代や解雇無効を訴えている場合
着手金：22万円～33万円、成功報酬：22万円～44万円
【弁護士を使わなければならないかも要検討です】
従業員が弁護士などを使わず自ら交渉を持ち掛けてきている場合、弁護士を代理人にするかという点についても慎重な判断が必要です。会社の代理人として弁護士を紛争に登場させてしまうと、相手方労働者も弁護士に委任することがあります。その場合、労働者側に弁護士費用の負担が発生するため、労働者側の和解希望額が上昇しがちです。したがって、弁護士を代理人として使わず、会社に自ら従業員と交渉していただき、背後からアドバイスさせていただくというスタイルを取らせていただくことがあります。この場合、着手金、報酬金は必要ありませんが、相談料として１時間当たり３万円で契約をさせていただいております。
また、顧問契約を締結し、随時相談いただく方法をお勧めすることもあります。
（２）労働者側弁護士との任意の交渉
着手金22万円～33万円、成功報酬：22万円～55万円
労働者側が弁護士に委任し、弁護士から会社に対して解雇の無効主張や残業代などの請求がなされる場合があります。この場合、会社側も弁護士を用いて、労働者側弁護士と交渉をし、和解による解決が可能か試みることがあります。
（３）労働組合との団体交渉関与
着手金33万円～、成功報酬55万円～110万円
労働者が労働組合に加入し、労働組合が団体交渉を求めてくることがあります。この場合、会社側弁護士として、団体交渉に同席し、法的な部分について交渉を行うことが可能です。
なお、団体交渉の回数が２回以上に及ぶ場合は、別途タイムチャージをご請求する場合があります。
（４）労働審判
着手金33万円～、成功報酬33万円～66万円
裁判所での、労働審判手続に代理人として関与する費用です。なお、労働審判前に①②の交渉をご依頼いただいている場合は、既にお支払いいただいた着手金を一部労働審判の着手金に組み入れ、減額させていただきます。
（５）労働訴訟（第一審）
着手金33万円～、成功報酬55万円～110万円
労働者からの訴訟に代理人として対応する場合の弁護士費用です。
ただし、訴訟前に上記①②の交渉をご依頼いただいている場合、または④労働審判から引き続きご依頼の場合、既にいただいた着手金を一部訴訟の着手金に組み入れ、減額させていただきます。
また、一審判決後、高等裁判所で控訴審を担当させていただく場合は、追加着手金を165,000円から33万円ご請求させていただきます。
