経営者の方にとって、金融機関との取引は避けられません。他方、金融機関が中小企業にお金を貸す場合、事業に貸すという色合いもありますが、社長個人に貸すという側面は否定できません。
そのため、日常的な金融機関との付き合い方には注意が必要です。
特に、経営者がご高齢の場合、事業承継に際しての金融機関とのやりとりは難しいことがあります。経営を移譲するに際して連帯保証はどうなるのか、というご家族の不安もおありのことでしょう。
このように経営の移譲、事業承継に際しては、銀行との交渉が不可欠となりますが、事業承継したから銀行がすぐ対応してくれるというものではなく、事前の準備が必要になります。事業承継にあたって、金融機関との関係でどのような根回しをしておくべきかなどについては弁護士にご相談いただけます。
また、経営状況が悪化した場合、金融機関にリスケジュールの依頼をせざるを得ない場合もあります。
リスケジュールの依頼に際しては、取引銀行を個別に回り、場合によってはバンクミーティングを行う必要があります。しかし、多くの経営者にとって銀行とリスケ交渉をするのは初めてで、どのような場合にバンクミーティングが必要かははっきり分からない方が多いと思います。また、「実は粉飾決算をしているのだけど、隠したままリスケした方がいいのか」という深いお悩みをお持ちの方もおられると思います。
当事務所は企業の再生案件に取り組んでおり、金融機関とのリスケジュール交渉は日常的に行っております。また、場合によってはサービサーとの間で大胆な減額交渉を行い大幅な債権カットを得るなどの実績も有しております。
また、バンクミーティングをどのタイミングで行うべきか、粉飾決算はどうするべきか、といった点についてもご相談に乗らせていただけます。
インターネットなどを見ておりますと、第二会社を用いて金融負債を削減する方法などを勧めるコンサルタントなどがおられますが、このいわゆる第二会社方式は簡単なことではありません。また、適切に行わないと結局は元の会社が破綻して失敗に終わるケースもよくあります。この種のコンサルタントは費用が高額な割に、知識経験に乏しい方もおられます。もちろん、コンサルタントには有能な方もおられますが、経験ある弁護士にも相談されることをお勧めします。
