主とした対応業務一覧

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（１）労働問題

不当解雇を主張されている、残業代を請求された、パワハラを主張された、など、人を雇っている限り、労働問題は起こってしまうものです。

労働者保護に手厚い労働法規の中で、会社側の立場に立ちつつ、会社の最大リスクを分析して危険を回避するのは、専門的知識を持つ弁護士の腕の見せ所です。早期にご相談いただき、会社にとって最適な解決を見つけましょう。

会社が苦境に立たされた時、まず交渉するべきは取引金融機関です。しかし、交渉の仕方は金融機関とのこれまでの付き合い方、金融機関の性格によって様々です。個別に交渉してゆく場合から、バンクミーティングを開く場合まで、様々な方法で会社の再生をサポートします。

「売掛先が倒産しそうだ」、「些細なことで支払いを拒まれている」といった債権回収の問題は、会社の資金繰りに影響し、重大な局面を招きかねません。弁護士は、債権の性質、相手方の状況などを十分検討し、どの回収方法がよいのか、迅速なのか、または確実なのかを考えてゆきます。

「店舗の立ち退きを求められている」、「納品した製品にクレームがついた」など法律のトラブルは一度抱え込んでしまうと、憂鬱な気持ちになる嫌なものです。弁護士は法律の専門職であるとともに、トラブル解決、予防の専門職です。早期に弁護士にご相談していただき、素早く妥当な解決を目指しましょう。