労働事件が発生した場合、飛び込みで法律事務所を探すのと、顧問弁護士に事件を依頼するのでは、大きな差があります。
特に差が出るのは、労働者が弁護士を使っておらず、自ら交渉を持ち掛けてきているときです。
このような場合、いきなり会社側が弁護士を代理人にするか十分に考える必要があります。会社側が弁護士を立てると、それに対抗して労働者側も弁護士を立てることになりがちです。
そして、労働者に弁護士が就いてしまうと、労働者も「自らの支払った弁護士費用分は上乗せして回収をしたい」と考えるので、譲歩しにくくなりがちです。会社側も「弁護士に依頼して費用をかけているのだから、労働者への支払額はより少なくしたい」と考えがちで、お互い、妥協がしにくくなるという問題があります。
弁護士をしている私が言うのは矛盾しているのですが、「労働問題は弁護士を使わないで済むならそれに越したことはない」のです。
労働者が弁護士を使わずに交渉を求めている場合、会社側は上司や取締役が交渉に臨むことになります。
そして、このような場合、顧問弁護士は従業員との交渉状況に応じて、交渉担当者として主張するべきこと、注意しなければならないことをアドバイスできます。弁護士がボクシングのセコンドになるようなイメージを持たれればよいかと思います。
このような関与の仕方は、その会社のことをよく知らない飛び込みで依頼した法律事務所には難しい業務といえます。また、飛び込みで事件を受任する弁護士は、自分の活動領域を明確にしたくて、どうしても会社の代理人として介入することを望みがちですが、これが必ずしもベストな選択でないことは上述したとおりです。
顧問弁護士は、会社の主要幹部の人柄を知っていることもしばしばあります。例えば、顧問弁護士もその人柄をよく知っている古参の従業員がいるような場合では、その方に色々指南して、労使トラブルを解決してしまうことがよくあります。
また、労働者に弁護士が就いているときや、労働審判、労働訴訟の場合でも、飛び込みで法律事務所に依頼する場合、どうしても弁護士費用が高額になりがちです。これは、飛び込みの事件は、どの程度手間がかかるか、極端なことを言えば、依頼者である初対面の会社が嘘を言わず信用できるかすらも予想がしにくいからです。
しかし、顧問弁護士であれば、少なくとも依頼者である会社はどんな会社であるかは分かっていますし、信用できることは分かっています。そのため、労働事件における弁護士費用も安くなることが多いといえます。また、私は顧問先企業様との関係では、１０％程度、弁護士費用を減額させていただいております。
