労働問題以外でも弁護士と顧問契約を行うメリットとしては次のものがあります。
まず、企業で発生する法律問題は労働問題に限りません。契約書の審査、売掛金の回収など、むしろ労働問題以外の問題の方が多いといえます。
例えば、契約書の審査は、契約書にかかれていないことがリスクであることも多く、契約書を読むだけでは、リスクを洗い出すことはできません。契約書の審査を怠り、トラブルになってから契約書を紐解いて「これでは勝てない」と悔しい思いをされる経営者の方は沢山おられます。
また、売掛金の回収は会社の資金繰りに直結します。法的手段の選択を誤っては間に合わないことも多く、気付いた時には会社に破綻のリスクが生じているなどということもありえます。
このような問題に対して、株式上場しているような大企業であれば、法務部を作って、社内でリスク管理体制を整えることができますし、会社内でその法務ノウハウを蓄積し、承継してゆくシステムを作ってゆくことも可能です。
しかし、中小企業では、法務専属のスタッフを雇用するような余裕がないのが普通です。法務の経験のある人材を採用できたとしても、どの程度の職務経験があるかは未知数です。また、中小企業にとって、法務部門を含めた総務部門の人員を１名増員しようとすると法定福利費、ボーナスを含め１か月があたり３０万円の支出は必要となります。経験者を雇い入れようとすると、１か月あたり３０万円では足りません。
これに対して弁護士は他の中小企業、大企業、個人商店など様々な規模、業種の事件、相談を日常的に受けており、弁護士になってからの年数が一定以上であれば、相当の職務経験があるといえ、経験値未知数のスタッフを雇用するよりはるかに安心できます。また、顧問料も税抜月額5万円を超えることはほとんどなく、法務部のスタッフを雇用するよりはるかに経済的です。
さらに、顧問弁護士がいると、会社の問題に限らず、経営者の家族の問題、近隣紛争などの相談も可能です。また弁護士は公認会計士、税理士、不動産鑑定士など周辺士業とのネットワークを有していることが多く、これら他士業への質問を顧問弁護士を介して行うことができます。
当事務所も連携先の税理士事務所、司法書士事務所などとの広いネットワークを有しており、税理士の変更や、セカンドオピニオンの取得などに役立てていただいております。
